市民提案型まちづくり事業補助金

大きな持家

精神的にタフでないとやれないと小鮒が話している。つくばの案件はM&Kにとってもいちばん期間が長かったから、これが偽らざる心境を表している。「もともと区画整理事業でスタートして、結局、それがダメになって当社に来ました。そのときの土地利用研究会の言葉が、印象的だったのですよ。
『M&Kは決して大きい会社ではないですが、最後まであきらめないという評価を聞いています』と、こうおっしゃったわけです」(小魚)M&Kのスタッフが何度もつくばに通い、現地調査して、かつてやったこともない六万五。00坪の土地開発に着手する。会社として相応の覚悟はあったと考えられる。相手の立場でものごとを考えるむかしから”石の上にも三年”といわれたものだ。
だが、いまどきの人は、三年もしないうちに退社してしまうので、ビジネスの継続がむずかしい。大手企業は人事異動で常に人が入れ替わる。引き継ぎがきちんとできないと、事業が滞るも継続がなければ、実績が積み上がっていかない。とになる。一つひとつ着実に積み上げていく。
「準備を怠りなく、そういう会社は強い」と小鮒が語っている。どうかすると不動産業は浮き沈みが激しい業界だから、確実に階段を一段ずつ上る企業が評価されることになる。バブル経済時代、不動産業界はとにかく景気がよく、ボーナスをバンと出して、社員旅行は海外、といった浮かれた話ばかりでした。しかし、そんな時代は長くは続きません。地道に一歩一歩、それが大事だと思います。
小林がよくいっているのは、『着実に実績を積み上げ、それということなのです。
社会に貢献できる企業が、によりお客さまに信頼される』やはり生き残るのではないでしょうか小鮒の意見は正論だろう。正しく評価されるためには、関係者と真摯に向き合わなければならない。

奥様方の本音でしょうね地主との接触で心がけるのは何かという質問に対し、が苦笑まじりたとえば、「まずは嫌われないことと語っているが、案外、これは究極のツボかもしれない。(笑)」にクロージングの場面に差しかかると、どうしても気が焦る相手の立場で考えることが大事な仕事です。しかし、あと少し、最初から最後まで、という段階になると、どうかすると事業者の目線が強くなってしまいます。自分はそう思っていなくとも、代々受け継いできた、思い入れのある土地であり、押しつけてしまいます。お金の話ではない。
そうした地主さんの気持ちを理解すべきでしょうね世の中が抱いている不動産業に対するイメージを払拭する点だ難儀するのは、地主は年配者が多く、いかにして相手の懐に飛び込マナーや礼節を守ることは重要である。

糸の切れた凧

年の功を示唆する小鮒のコメント、たとえば、この点で、戦後の苦労話などは共通話題になる行政の後押しがあったとはいえ、ネクストコア清么にしても、二人でペアを組み、一八。人からの地権者に会ったというのだから、このケースもハードであるたとえば、の住まいは、山梨の大月である。そこから久喜市まで通うのだから、時間的にはかなりきついが、これが口火になったこともある。
地権者の方と交渉しているとき、話の節目で私が『大月に住んでいる』とわかるとエッとな

そうすると先方は、この前、(笑)。それは大変だな、と打ち解けてきます。山梨るわけですよですかねへ旅行したとか、そういう話が出てくれば、(笑)一つ前進きょうきんそれがきっかけとなり、相手が胸襟を開くこしかし、日常枠で考えられる距離ではない。こうした話はおもしろいのだ。

ともあるから、ヘッドリース事業成長のカギ·地権者の大事な財産を預かり、事業者に転貸し大規模開発にしてもヘッドリースにしても、テナントにも利益を付与するのが、M&Kの仕事である特に地主にとっては、規模の大小を問わず、相手の身になるということはとても重要である。そんな視点からヘッドリース(サブリース)管理面でコンサルティングの役割も果たさねばならない。について述べてみよう。

使ってしまうからそもそもサブリースとは、地主·土地オーナーが不動産会社に土地や建物などを託し、不動産会社から一定の保証金相場は賃料の八os九〇%程度を得る仕組みであも委託し、る不動産会社は、土地購入や地主·土地オーナーには手間いらずのメリットがあり、つまり、以では、土地オーナーのメリットとはどのようなものか、建物建設などの負担が軽減される。
下に箇条書きにしてみよう。経営·運営の知識がなくとも賃貸物件を建てること不動産会社が一括管理してくれるため、ができるすべて不動産会社が代行するため、に対しての対応は、地主·土地オテナント賃借人テナント対応しなくてもいい。

ナーは直接、収益面の安心感がある。家賃は保証されているため、仮に空室が生じても、あるいは提携·管轄する管理会社側が賃借人が退出しても、物件の原状回復は不動産会社、財産的には保全される。責任を持つことになっているため、これが何かと物議をかもすことになる。

一括借り上げに関する問題点もあり、たとえ他方、不動産会社が指定する建物を建築する必要があり、オーナば、一括借り上げの条件として、賃料は必ずしも長期間一定ではない、という点だの自由にはできない。

垂直型組織

さらに注意すべきは、うた家賃十年保証など、賃料が長期にわたり固定されると謳われている場合が多くの場合、ある賃料の減オーナー双方、だが、実際は周辺環境、経済環境の変化などを理由に不動産会社、額、増額を要求することができる。一般的なサブリースの場合、商売にもリスクはつきものであるが、問題のどのような事業、論点はここにある何か起きれだが、多くの不動産業者は、最初は安全·安心を訴え、それを売りものとする。自己責任論が頭をもたげる。ば,地主さんとの約束はたとえ業種·業態転換をはかっても、「当社としては、それはできない。弊社が評価されているのは、それがM&Kの企業姿勢ですし、こうした点だと自負守ります。
リスクは、リスクを個人に負わせてはダメなのです。法人であるM&Kの対応すしています。

べき範囲にあります」新宿三井ビルディング不動産のプロではなたしかに個人事業者であり、ヘッドリースのパートナーである地主は、

説明責任を果たし、情報開示,公開に真摯であること。これがM&Kの姿勢であり、やはりメリットとリスクの腑分けは、きちんとしておかなければならないのだ。

M&Kの成長のカギとなったのが、主に三多摩エリアで展開してきたヘッドリース事業である。このビジネスについて、小林の考え方、同社の意思を次にまとめておこう。
企業体としての成長に、M&Kのヘッドリースは、安定収入は不可欠であるこの安定収入の確保を目的としてはじめた事業だった。
物件を所有する地主、土地オーナーに活用を働きかけなければならない所有から土地活用への転換、合理性を理解してもらうため、すなわち家賃収入の利便性、具体的なメリット利益の最大化を示し、利益構造の説明および説得が大変だったと振り返る。
ターミナル駅周辺に物件を持っている地主の多くは、建築業者、不動産事業者、金融機関などの訪問により、駅前立地のよさをフルに活用、収益物件を建て、安定した家賃収入を得ている。ロケーションに恵まれているから、さほど失敗はしないだが、バス便を利用しなければならないような場所では、失敗するケースもないわけではない。
ネット社会だから、検討ができるあらゆる方面から情報を得て、慎重派であり知識人も多い地主の多くは、相続時の対応など具体的な収支計画を持ち、家賃収入のメリットなど、収益が担保される仕組みでなければ、耳を傾けないのが現状だむしろこうしたむずかしいケースの地主に対し、積極的に働きかけ、M&Kは、成功に導きそれがノウハウとして蓄積されていった。