仮に空室が生じても

ずっと住み続けたい

市民の憩いの場としてイベントが催され、地元の方たちとのふれあ毎春、いの場になっています。進出を決めた企業の社長さんのなかには、このさくら通りをバックに自社の社屋をイメージとして重ね合わせた方もおられます。ロケーションと一体になっている開発を担当するデベロッパーとして、うれしいことなのですよ」のですね。こういう話は実際、が生まれることに、エリアの開発を一任される企業というのは、文化こうした大きな喜びを感じるものなのだ。
新しい街をつくり、こうして次代につながるエネルギーが生ま新しい地域文化を創出する。れるのだ

地元に新たな雇用と文化を創造土地開発というのは、手塩にかけて育ててきた貴重なを地権者から受け継ぎ、当該”財産”その意味からもネクストコア清久は、完成の暁には、エリアをさらに発展させる。

大きな結実を見せてくれそうだM&Kは、自社開発による土地により、新たな雇用と文化を創造することに意義を見いだしネクストコア清久たとえば、以下のような資料があるている。の場合に照らしても、◎雇用創出-配送センターなど物流加工をともなう施設の場合、おおむね建物床面積五000坪で一00人の雇用が生じる。

子供から父への贈与税収の増加|固定資産税だけに限定してみても、ヘクタールあたりの土地で二00倍の税収となり、七00万円の税収が見込める建物で六00万0地元自治会への参加1人が集まることによる地域の行事、祭事などの活性化。不動産の活用革命で稼げる土地を創出するというのは、過疎化対策、エリア衰退を補い、新たな雇用および文化を生むことに直結している。そのまま放置すれば、土地資源は死蔵されるだけである。日本全国いたるところにこうしバブル経済の崩壊以降、た土地が眠っている。
経済成長率の低下とともに各自治体は税収が減り、どこも財源が乏しくなり、青息吐息の状態である東京都の場合は、大手企業の本社があるため、税収の落ち込みは少ないものの、中小企業を各メディアの案内のとおりだ抱える地方白治体の低迷は、企業誘致策に真っ先に取り組んだのが埼玉、茨城の両県である。首都圏において、行政の先頭に立ち、旗振り役を担ったのが埼玉県知事·上田清司であり、茨城県知事·橋本昌である。
その活躍ぶりは、テレビなどでつとにおなじみだが、「面談をしても、企業誘致に取り組む県の姿勢が違う」と小林は、次のように証言している。

建物を贈与して名義変更をした時点

「上田、橋本両知事の意向を受け、県の職員も次から次に新しい県条例を発案しています。まさまざまなかたちで企業誘致に取り組た、新しい産業を興し、地域の活性化をはかるために、んでいます。さらに税制緩和の手法を講じ、企業が進出しやすいような土壌をつくっています両県ともに従来の商工課だけではなく、新たに企業誘致課を設け、自治体自らが誘致活動を積極的に行っています。
こうした動きは千葉県や神奈川県などにも広がり、取り組み姿勢が大きく変わってきているのが現状ですね」M&Kにとって、扉を開けることがまずこれまで市街化調整区域の開発は、自治体の窓口、開発意図を理解してもらうためにかなりの年月を費やしたのだ第一関門だった。
しかし現在は、非常にスムーズに対応してもらえるようになり、開発許認可の部分での労苦が軽減されるだけでも、業務は飛躍的に楽になりこうした時代の流れは、M&Kにとって追い風になっている。そして、企業は大規模施設を郊外に求める動きが活発化している。そのなかでも顕著なのが宅配業界の動静だろうかつては、郊外の大規模立地といえば、工場施設に代表された。
だが、市街化の侵食により騒音、搬送車などの出入りに対し、近隣住民の声が厳しくなった。におい、一方、商業施設においても、郊外型の大規模施設の誕生は、市内の既存生業店を脅かしシャッター通りを生む要因として、何かと問題視されている。同時に、高速道路が隅々まで行き渡り、運輸·運送会社の配送センターが、これまでの工業用地の区割りでは狭くなった事実がある充実が求められているのだ。

第三者賃借人高速道路網の拡充は、大規模開発、首都圏においては、東京外圏央道のインターチェンジが注目されており、環自動車道、このほか、新しく開通した新東名

高速道路も含め東名高速道路、中央道、関越自動車道、東北自動車道、常磐自動車道などの交差地域に、大規模土地開発の実績が積まれている。もちろん、場所や区域によってさまざまであり、用地の活用は、地域特性に関係してくる。ただし、大規模土地開発による地面の活用は、当該地域に新たな雇用を生み、新しい文化のそれは時代の要請なのだ。

創出に貢献するのはたしかであり、

地主と地域社会の需要に応えるヘッドリース事業

大はやらない&小はやれない論自社物件の賃貸事業長期にわたる大規模の土地開発とヘッドリース事業、M&Kの場合、売り上げ·利益·販管費の面で、非常に長いバランスで釣り合いがは、(直営)企業経済取れている均衡が保たれているからこそ、長期スパンの開発事業も可能となるのだ。

というより、そうわずか三〇人規模の組織で、こうした多角的かつダイナミックなビジネス展開はでなければ、不可能である現役プレーヤーである点が、同時に、同社においては、たとえ役員といえども、大きなファ補強·補完し合い、文字どクターとなっている。三0人力に外部の協力パートナーが加わり、にするのであるおり”百人力”書類には表れてこない部分それなりの現場の勘、コツというのも働く。

こうしたことには、を織り交ぜながら、このあたりにさらに探っていこうとであり、現場の声(肉声)本章では、思う次のような興味深いいい取締役開発企画部部長·に再登場してもらうが、まず、方をしている。

失踪宣告

中小規模の会社では、できない「弊社のやっている事業は、大企業はまずやらないし、逆に、ということだ。いい得て妙の意味は、以下の理由による。仕事でしょう」事業着手から完成までの期間を一概にとらえることはむビッグプロジェクトを考えた場合、もっともにいわせれば、五年というのが一応、平均と考えてよさそうだ。ずかしい。
三M&Kの噂を聞いて相談目炎これも微妙なところがあり、地権者なり行政関係者が、ただし、すでにある程度、事業が進行しているケースもあるからだしにきたとき、いずれにいずれの時期が基点ととらえるかは判断しにくいものがある。
ただし、そのため、一つのプロジェクトが五年、十年とかかる仕事は、大企業に不向きであるのは間違いなせよ、あるいは四半期の期間である程度の成果をあげな「大企業の場合は程度の差こそあれ、半年、長期のプロジェクトは、で区切られるのが大手さんの宿命でもあり、ければならない。
なじまないと思いますね」もっと収入がほしい!!一定の成果がかたち常に期間で区切られる、締め切りがあるため、当然といえば当然だが、大企業には不向きだといえよう。として認められなければ、それは容認されない。そのため、多くがやりたくてもやれない中小ならできるのかといえば、今度は資金力の問題で、では、ビッグプロジェクトには、先行投資が必要となるが、何しろ、数億円、数十億円単のである。中小ではまず手当てすることができない。
位の金額になるため、「そうした点に照らせば、社長の承認を得ながら、全社的な理解があってできるわが社は、それぞれ高い一人ひとりが強い信念を持ち、ちょうどいいところに位置していると思います。サイズ、単位的には、市街化調整区域の開発に向いているモチベーションを維持してやれる。ころあいの規模かもしれません」と、は語る並みの神経ではできそうもない。
この粘り強さ、根気強さには脱帽であり、そうはいっても、(高野)たちがは、専務の宮地にはじまり、イオンモールつくばSC小鮒や、課長何がいちばん大変だったかその時代の変化に対応しながら、粛々とやってきた。
苦節十二年、どのあたりに苦労したか、愚問と思っても、やはり聞きたいところである

それに対し異口同音、全部!!というのは、まさに実感と思われる。もっとも現実には、長い助走期間を経て、これからがむしろ本番というとらえ方もできるから、決して気は抜けないのである。